まちの取り組み

■2007年08月14日（火）　鰺ヶ沢町再生プランを策定　　今後の町政運営の柱として策定作業がスタート

　今後の町政運営の柱となる「鰺ヶ沢町再生プラン」の策定作業がスタート。今年度から向こう５年間の行財政や住民との協働、地域経済の再生のあり方について基本的な方向が示されることになっています。

　再生プランは、「町財政の健全化のための行財政改革の推進」、「地方分権の推進に伴い住民がより主体となったまちづくりの推進」、「少子高齢、人口減少により停滞する地域経済の再生」を目的に策定するもので、「行財政改革プラン」、「協働のまちづくりプラン」、「地域再生プラン」の３つのプランで構成されます。
　
　策定にあたっては、住民等で構成する「鰺ヶ沢町行政改革推進委員会」を設置し、住民の視点から、プランについて審議、検討していただくことになっています。
　また、同推進委員会については、町民の方がどなたでも委員会での審議を傍聴できるよう会議を公開にすることを、現在、検討しています。
　さらに、委員会の審議状況やプランの策定状況については、広報紙やホームページなどで公開し、町民の皆さんからの意見等を随時受け付け、委員会における審議やプランの内容に反映させていくことも検討しています。
　再生プランを構成する、「行財政改革プラン」、「協働のまちづくりプラン」、「地域再生プラン」の基本的な内容については、次のとおりです。

◎行財政改革プラン
　今後の町財政状況の見通しや、政策課題への対応、また、事務事業の再編・整理、施設の管理運営方針（民間委託等の推進）、定員管理と給与の適正化、経費節減対策などの基本的な方向と具体的な取り組みを示すものです。

◎協働のまちづくりプラン
　これまで町民と行政がいっしょに取り組んできた様々な地域課題への対応をはじめ、今後、多くの町民がまちづくりへ参画し、行政といっしょになって取り組んでいくまちづくりについて基本的な方向と具体的な取り組みを示すものです。

◎地域再生プラン
　町内既存の地域資源（食や文化など）の掘り起こしやその活用方法、また、弘前大学との地域連携などを通じて地域の活性化を図り、地域を再生していくための基本的な方向と具体的な取り組みを示すものです。

■2007年06月29日（金）　町内の小・中学校で朝読書

　みなさんは、“朝読書”をご存知ですか？
　朝読書とは、学校の授業が始まる前の１０分程度の時間を利用して、子どもたちに読書をさせるというものです。
すでに全国いくつかの学校で行われ、成績の向上や情操教育の面で大きな効果を上げていると言われており、町内の小・中学校でも一昨年から取り組みを始めています。

　落ち着きが見られ　読書好きが増える

　町では、平成１７年度から「確かな学力と豊かな心を育む教育」の１つとして、朝読書を積極的に進めています。
　学校によって、時間や回数は違いますが、現在、町内全ての小・中学校で実施。成績が向上していることはもちろん、子どもたちの心が落ち着きゆとりを持つことで、いじめなどの防止にもつながるなど、効果が少しずつあらわれているそうです。
　
　鰺ヶ沢第二中学校（工藤行文校長）では、年４回ほど、３週間の読書週間を設け、期間中、毎日１５分間実施。１学期は、１年生のみですが、２学期からは、２、３年生も行います。
　テストが近くなると、勉強時間にも充てるため、毎日続けることはできませんが、西村淳教頭は、「朝読書をすると、生徒の落ち着きが違います。学習にも身が入り、学力向上に繋がるのでは。」と話します。
　朝読書を始めてから図書室の利用者も増え、また、読書好きな子どもも増えているそうで、一年生の今仁哉くんは、「家で本はあまり読まないけれど、学校で朝読書をすると、その続きが読みたくて、家でも読むようになりました。」と話していました。

　一方、鳴沢小学校（内山博文校長）では、継続した方が集中して取り組めると、全学年で、今年度から１０分間、毎日実施。
　休み時間や空いた時間に読書をする姿が見られ、こちらも読書好きな子どもが増えているようです。
　今年度は日本海拠点館を通じて、県立図書館から朝読書用に本を約５０冊借りたそうで、石岡誠子教頭は、「朝読書の習慣はこのまま続けていきたいと思います。本が好きな子が増えてくれればいいですね。」と話していました。

　朝読書は、感想文を書かせるなどの制約もなく、選ぶ本も児童生徒に任せています。
　また、本を読むことによって、思考力、想像力がつくことはもちろん、様々な考え方や知識を習得できます。さらには、本を通じて多くの人たちの経験にもふれることができるなど、読書の効果を上げれば、枚挙にいとまがありません。
　町では、近年、企業や個人からいただいた寄付金を主に学校図書の購入に充てています。
　今後も朝読書を励行し、子どもたちの学力向上はもちろん情操教育に努めることにして
います。

■2007年01月23日（火）　総合健診

　町では、町民のみなさんの健康を守るため、また、生活習慣病の予防や生活の改善、病気の早期発見・早期治療のため、毎年、総合健診を実施しています。
　最近はテレビ番組等で、メタボリックシンドロームという言葉を耳にしたり、体脂肪やコレステロールを減らす食材や調理法を紹介したり、さまざまな健康食品が販売されるなど、健康や病気に対する意識は、かなり高まっているようです。

　町の健診は、昭和４１年の胃がん検診から始まりました。
　当時は、現在のように１日で全ての検査（基本健診、胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診）ができる総合健診ではなく、検診ごとに日程が決められていました。
　総合健診という名称が付いたのは平成２年からで、検査内容が変わり、町立中央病院での検査から青森県総合健診センターへの委託になり、平成４年、現在の総合健診になりました。

　平成１５年度から受診者は一時的に減少（別表１）しましたが、より多くの町民に受診してほしいため、休日健診の実施に加え、今年度は５地区どこの会場でも受診できるようにしました。

５年間の基本健診受診者数（別表１）
Ｈ13年度 2,238人
Ｈ14年度 2,209人
Ｈ15年度 1,890人
Ｈ16年度 1,741人
Ｈ17年度 1,789人

　最近の傾向としては、２０歳代、３０歳代の働き盛りの若い人、家族や夫婦、親しい友人同士で受診する人が増えたこと。また、町で町内の事業主に対し社員の受診を働きかけた結果、事業所ぐるみで受診するところも増えてきているそうで、保健福祉課では、「受診して欲しい年代層の人が、受診してくれるようになった。」と話しています。
　
　しかし、一方で、受診するだけの人も多く、同課では「受診者が増えることはもちろんですが、健診は『受けっぱなし』では意味がありません。検査結果に一喜一憂するのではなく、指導・精密検査が必要との結果が出た場合は、医療機関で診てもらったり、保健師や栄養士から説明を受けるなどして、それを生活改善に活かすことが大切です。」と話していました。
　
　同課では、健診結果説明会を開催しているほか、随時相談を受けています。また健診は、２０歳以上の町民であれば、誰でも受けることができます。　　
　積極的に利用して、健康な一年を過ごしたいものです。

☆平成18年度総合健診結果速報☆

平成18年度総合健診受診者数
各種健診　　　　　　受診者数　　　　異常なし　　　　　精検・指導項目あり
胃がん検診　　　1,437人　　　　1,280人　　　　　　　157人
肺がん検診　　　1,709人　　　　1,667人　　　　　　　　42人
大腸がん検診　　　1,449人　　　　1,406人　　　　　　　　43人
乳がん検診　　　　427人　　　　　396人　　　　　　　　31人
子宮がん検診　　　　358人　　　　　354人　　　　　　　　 4人
基本健診　　　　　　　　1,838人　　　　　145人　　　　　　1,693人

　基本健診受診者1,838人中、異常なしは145人（最高齢者：男性79歳・女性83歳）でした。
　指導項目のある1,693人の病態別の内訳は、1位：高血圧症（疑）、2位：高脂血症（疑）、3位：腎臓病（疑）、4位：肥満、以下肝臓病（疑）、糖尿病（疑）と続きます。　特に、高血圧症、高脂血症、肥満は順位が入れ替わることはありますが、毎年、上位を占めており、血液中の脂肪が増える高脂血症は、メタボリックシンドロームにも繋がります。
　精密検査が必要と診断された方は731人で、平成18年12月31日現在検査を受けた方は435人、残りの296人の方が4か月たった今も病気の種を放置しています。

■2006年10月24日（火）　鰺ヶ沢町地域包括支援センターケアプラン作成と介護予防

　今年４月、介護保険法が改正に伴い、総合保健福祉センター内に鰺ヶ沢町地域包括支援センターが設置されました。
　この改正は、高齢化が急速に進み、要介護認定者と介護保険にかかる予算が毎年増え続けていることから、できる限り住み慣れた地域で、自立した生活が送れるように介護が必要な状態になる前から、予防事業を実施するというものです。

　介護保険制度がスタートして以来、要介護認定を受ける方が年々増加しています。特に軽度者と言われる要支援、要介護一の認定を受けている方が、大幅に増加し、認定者の半数を占めています。
　当町でも例外ではなく、９月末現在、町の要介護認定者は、８９２名。
軽度者は、５０７名と認定者の半数以上となっています。
　今回の改正は、こうした軽度者の状態を考慮しながら、できる限り要支援・要介護状態にならない、あるいは重度化しないよう、また、元気な高齢者が要支援・要介護にならないよう、「介護予防」を重視したものです。

　地域包括支援センターでは、専門職の主任ケアマネージャー、保健師、社会福祉士の３人が中心となり、介護予防をはじめ、さまざまな支援を行っています。

　主な業務内容は、①要支援・要介護になる前の方を対象とする介護予防事業・介護予防ケアプランの作成、②高齢者に関する総合相談・権利擁護や虐待の相談、③家族介護支援事業などで、利用できるのは、要介護認定の区分が要支援１・要支援２の方や要支援になる前の６５歳以上の元気な高齢者です。
　
　改正により、要支援１、要支援２の方の介護予防ケアプランは、同センターで作成することになり、介護予防サービスは９月末現在、１３１名の方が利用しています。
　また、元気な高齢者を対象とした「生きがい湯っこの会」や「生きがい趣味の会」などの活動のほか、介護知識や技術を身に付けたい方のために、認知症の予防や介護技術などを学ぶ「介護講習会」も開催しています。

　同センターでは、「単に介護予防ケアプランを作成し、目標達成を評価するのではなく、自分でできることは、できる限り自分で行うよう、利用者のやる気を興させることが介護予防にもつながるのでは。」と話し、今後も高齢者のための総合相談窓口としての役割を担っていきます。

■2006年09月13日（水）　公共下水道事業

　普段何気なく使っている水は、私たちの生活に欠かせないものです。しかし、毎日たくさんの水を使うことにより、みなさんの家庭や工場、事業所などから捨てられる排水は、海や川を汚し、私たちの生活へ悪影響を及ぼします。
　町では、これらの生活排水をきれいにして海や川へ戻すため、下水道事業を行っています。

　公共下水道は、家庭で使われた台所、風呂、トイレなどの汚水、また工場や事業所から出る排水などを道路に埋設された下水道管に流し、終末処理場に集め、きれいにしてから海や川へ放流するものです。
　町では、平成７年度から舞戸、鰺ヶ沢、赤石（本村）の８，１００名を対象に整備を進めていますが、平成１４年度には鰺ヶ沢浄化センター（終末処理場）が完成。舞戸地区の一部で供用を開始し、今年３月末の加入率は７０９戸、約３３％（採算の目途は、７０～８０％）となっています。

　整備した下水道は工事終了後に公示され、処理区内の建物の所有者は、３年以内に水洗トイレにすることが法律で決められています。
　使用する場合は、下水道を接続する下水管の引き込みや自宅の改修工事など費用がかかるため、町では資金融資あっせん制度を設けています。
　この制度は、供用開始後５年以内に加入した方に対し、金融機関から融資を受ける際に発生する利子を町で全額補給するというものです。　
　また、毎月、下水道使用料を納めることになりますが、料金は流した汚水の量に応じて決められ、徴収した使用料は終末処理場の運転、下水管路の清掃や補修など下水道施設の維持管理費の一部にあてられます。　

　現在、公共下水道は、三ッ沢、岩谷、田中町、七ッ石町を整備中で、来年度から７年計画で坂本、館、漁師町付近まで、整備を進める予定です。
　下水道を使用するには、各種工事費用や使用料などお金がかかります。
　しかし、きれいな水を川や海に流すことで、美しい自然を守ることができます。　　
　また、ドブがなくなると悪臭もなくなり、蚊やハエの発生を防ぎます。さらに、水洗トイレは清潔で快適な暮らしを私たちにもたらします。
　町では、こうした環境や衛生面からもさらに加入促進を図るとともに、平成３２年度の完成を目指し、下水道を整備することにしています。

■2006年08月08日（火）　～アユの増養殖事業～　生産量も順調に推移し県内全域へ出荷

　アユの増養殖事業は、赤石川の『金アユ』の資源維持・増殖を図るため、平成３年度からスタートしました。
　それ以前は、琵琶湖産や宮城県中新田産の稚魚を移送し、放流していましたが、天然遡上魚だけでは資源量が自然条件等に大きく左右されることが多く、また、「釣り」による資源の減少も見込まれることから、赤石水産漁協や赤石地区漁協、青森県水産総合研究センター（内水面研究所、増養殖研究所）、鰺ヶ沢水産事務所、社団法人青森県栽培漁業振興協会などの協力と指導のもと、事業に取り組むことになりました。

　初めは試験的なふ化飼育でしたが、平成８年度には赤石漁港内にアユ種苗生産施設、平成９年度には赤石川下流域にアユ中間育成施設を整備し、平成１０年度には、初めて地元産のアユ稚魚を赤石川へ放流しました。
　平成１２年度にアユ養殖場を整備したことにより、現在は、採卵からふ化稚魚飼育、ほかの河川への放流用稚魚の出荷、おとり販売、親魚養成とサイクル生産も可能となりました。

　以降生産量は順調に推移し、平成１６年度には約１６万尾、平成１７年度は約１７万尾を町内２河川（赤石川、中村川）のほか、町外１２河川（津軽、東青、下北方面）へ出荷。今年度は、当初計画目標の約４０万尾を県内全域の２０河川へ出荷しています。

　赤石川では平成１０年度から、釣券販売枚数は年々増加。また、東北地区予選を兼ねたアユ友釣り大会も開催（赤石清流会主催：赤石川金鮎釣大会）されるなど、宿泊施設や商店などにも大きな波及効果をもたらしています。

　昨年度は、新たな取り組みとして、稚魚期に例年６０日間程、投与している生物飼料のワムシの給飼期間を約１２０日に大幅変更。より天然魚に近い良質のアユ種苗生産にチャレンジしています。当施設の低水温（約８～１１℃）で飼育した稚魚の特徴として、放流後も急激な水温変化に対応でき、冷水病にも強いと考えられます。

　当町の一貫した施設（種苗生産・中間育成・養殖）でのアユ生産事業は、県内でも例のない取り組みです。
　今後も県内唯一のアユ生産地として、技術を高め、より青森県の気象条件に適した、多くの人に喜ばれる元気な「鰺ヶ沢産アユ」の生産を目指します。
（観光商工課　水産振興班　記）

■2006年08月08日（火）　まちの取り組みについて

広報あじがさわの一部を編集して、さまざまな「まちの取り組み」を紹介します。

■2006年07月27日（木）　少子対策　「乳児オムツ助成と妊婦検診無料券増」

　町では、平成１６年度に少子対策班を保健福祉課に設け、その基本指針として策定した次世代育成支援行動計画に基づき、様々な取り組みを進めていますが、今年から２つの新たな取り組みがスタートしました。

□今年度の子ども関係予算　約５億２千万円

　さて、今年度の町予算のなかで子ども関係の予算を大まかに分類すると、約５億２千万円（人件費を除く）ほどになり、予算全体（６９億３千８百万円）の約７％を占めます。
　この予算のなかには、もちろん、小中学校や保育所関係の予算のほか、従来から行っている各種健診や扶助費などの予算も含まれています。
　それ以外の、いわゆる子育て支援事業としての「放課後ルーム事業」や「子育て支援センター」、「子どもの遊び場」などについては、今年度も継続して実施していくことになっており、それらの予算もこのなかに含まれています。
　また、今年度は児童手当の制度がかわり、支給対象年齢がこれまで小学校３年生までだったのが、小学校６年生までに拡大され、併せて、所得制限も引き上げられました。これに伴い予算は昨年度より８９０万円増え、約５千６百万円になっています。

□２つの取り組みスタート　乳児オムツ助成と妊婦健診無料券増

　次に、今年度から新たに実施される子育て支援事業は、「乳児オムツの助成」と「妊婦健診無料券配布枚数の引き上げ」の２つ。
　まず、オムツの助成については、今年４月１日以降に生まれた子どもを対象に、第１子と第２子は５万円相当の引換券（半年分）、第３子の場合は１０万円相当の引換券（１年分）が支給されます。
　予算としては約４５０万円を計上していますが、現在までの助成件数は１３件、うち第３子は１件となっています。
　一方、妊婦健診の無料券については、これまでは２枚配布していましたが、今年度から５枚を配布することになりました。
　健診は通常１３回ほどで、１回あたりの料金は５千円で、保険の対象外となっています。
予算額は約３百万円を計上しており、これまで１７人の方々に配布しています。
　先日、日本の１人の女性が一生の間に産む子供の数が平成１７年には１．２５人にまで落ち込んだというのが話題になっていました。ちなみに、この数字が２．０８人を下回ると、人口は減少に向かうとされていますが、鯵ヶ沢町の場合は、すでに平成１５年度時点で１．２人となっており、深刻な少子社会が進行していることがおわかりかと思います。
　今年度は、経済的な支援策として２つの取り組みを打ち出しましたが、少子問題は経済的な部分だけでは解決できない大きな課題です。
　町では、今後も引き続きこの課題について取り組んでいきます。

■2006年06月29日（木）　地域再生研究

　昨年度から町では、地域の特性や資源を利活用し、魅力ある地域づくりを目指すことを目的に、各団体や住民グループが行う様々な取り組みに要する費用の一部を補助する「地域再生研究補助金」を設けています。今回は、昨年度補助金が交付された３団体による調査研究内容を紹介します。

□鰺ヶ沢まちづくり倶楽部　～鰺ヶ沢地区観光資源調査研究事業～

　鰺ヶ沢まちづくり倶楽部（長内健一代表）では、地区内の神社仏閣に関して様々な調査を行い、文化財を観光資源とした調査研究を行いました。
　まず倶楽部のメンバーが手分けして、地区内にある寺院７カ所、神社８カ所をまわり聞き取り調査を実施。内容は、文化財の有無、拝観・公開の可否、拝観の有無料など。この調査により、すでに知られているものはもちろんのこと、地区内に埋もれている様々な資源を改めて発掘することができたと話しています。
　倶楽部では、今回の調査により発掘された個々の資源に、別な角度からスポットをあてたり、演出したりすることで、十分魅力を感じる資源になりうると考えています。
　また、提案として、町奉行所跡地（現鰺ヶ沢保育所）への奉行所のミニチュア設置や、各町内が所有している山車のミニチュア設置などを挙げ、さらに、必要な対策として、観光ガイドの養成や地図看板の設置など、観光という観点から地域活性化に繋がるさまざま思いを伝えています。
　倶楽部では、これまでも奉行所跡の標柱を建てるなど、文化財の整備につながる活動を行ってきていますが、今後も「いつまでも北前船の香りのするまちづくり」を目指し、観光資源としての「点」整備について、自分たちでできることは自分たちで取り組むことにしています。

□鰺ヶ沢町観光協会　～ようこそあじがさわ事業～

　鰺ヶ沢町観光協会（伊東清隆会長）では、田舎体験などを通した滞在型観光地としての可能性を探るため、計２回の研修会を開催し、町に必要とされる観光的要素を探りました。
　研修会では、弘前大学や大手旅行代理店からアドバイザーを招き、モニタリングやアンケート調査の実施、滞在型観光とその商品化について様々なアドバイスを受けました。
　観光協会では、研修会を通して浮き彫りとなった様々な課題を踏まえながら、近く県外出身者を対象者とした滞在型観光に関するアンケートを実施し、町がもっとＰＲすべき観光的要素や自然を活かした体験活動など、「ウリ」となるもの（食・観光施設・景観など）を明確にしていく予定です。
　また、アンケート調査と同時に、弘前大学と協力した調査も検討しています。

□鰺ヶ沢町郷土料理伝承研究会　～鰺ヶ沢町郷土料理研究伝承事業～

　鰺ヶ沢町郷土料理伝承研究会（加藤裕衣代表）では、昔から伝わる郷土料理を取り上げ、次世代への伝承と地場産品の活用を目的とした「食」に関わる調査を行いました。
　まず、研究会のメンバーが各地区の家庭を訪問し、直接調理指導を受けて１１品目の料理レシピを作成。
　また、「体に良い」ということに重点を置き、料理の味だけではなく栄養面からも調査。一品ごとにカロリー量や糖質、塩分、鉄分など栄養価が一覧表にまとめられ、それぞれの料理が体にどんなプラスの影響を与えてくれるのかを検証しています。
　研究会では、今回の研究事業を通じて、海・山・川など豊かな自然に恵まれている鰺ヶ沢町が「食材の宝庫」であることを改めて実感したそうです。また、町の郷土料理がとてもおいしいこと、栄養的に見てもすぐれていることに自信が持てたと話しています。
　今後、同研究会では、夏、秋に向けての調査も行い、引続き、郷土料理を通じた「食」による地域再生のあり方を探っていくことにしています。

■2006年05月10日（水）　まちの取り組み　ミニ白神に町職員を配置し運営充実を

　観光施設として運営の充実を図るため、今年度から「ミニ白神」に町観光商工課職員１名が常駐。コースの新設やさまざまなイベントを企画しています。

　「ミニ白神」は、世界自然遺産白神山地の登録地域とほぼ同じ環境を持つブナ林散策体験ゾーンとして、平成９年６月１７日にオープン。
東京ドーム４０個分（約５２ｈａ）の広大なエリア内には、遊歩道が整備され、外回り（２.２キロ）と内回り（１.１キロ）の２コースを設定。樹齢２００年以上のブナをはじめ、約２０種類以上の樹木や草花、動物が生息し、四季折々の動植物を楽しむことができます。

　平成１５年度からは、あじがさわ白神山地ガイド倶楽部（吉川隆会長：会員１５名）へ常駐のガイド業務を委託。ＪＲ東日本の列車「リゾートしらかみ」のパック商品（ミニ白神散策と往復バス付き）を「ガイド付き」にしたことで、パック利用客が前年の約７００人から、２倍以上の１，５００人に増加。また、ガイド常駐が雑誌などのマスコミに取り上げられたことによるＰＲ効果で、「リゾートしらかみ」の利用者も含め、1年間で入場者数が、約５，０００人増えました。

　ガイドによる案内は、１日２回（１０：４０～と１２：４０～）ですが、観光客には「事前予約なしで、散策が楽しめる。」と好評だったようで、入場者数は、その後も順調に推移。それまで年間入場者数が平均約１万５千人だったのに対し、常駐後の３年間の入場者数は平均２万人を突破しています。

　また、入場者の７割～８割は、首都圏からのツアー客ですが、「ガイドさんのおすすめで、また来ました。」という県内のリピーターも多く、昨年１０月３１日までの９年間で、約１４万人が訪れています。

　吉川会長は「職員が常駐することで、業務体制が整って、スムーズに対応できる。」と期待を寄せる一方で「現在の２コース（所要時間１時間から２時間程度）では、せいぜい３万人が限度。１日コースの増設などを検討していくべき。」との課題も指摘。

　これを受け、町では、今年度からガイドの同行がなければ、散策できない１日コースを設定。また、ミニ白神の写真展やコンサート、マタギ小屋の建設など、散策以外でもミニ白神を楽しめるようなイベントも企画中。さらに、「リゾートしらかみ」も増発したことにより、さらなる集客が期待されます。

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	2007年	01月　 06月　 08月

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